日本語試験などの虚偽の合格証を入管に提出し、外国人労働者の在留資格「特定技能」を不正に取得したとして、大阪府警がいずれも群馬県内に住むベトナム国籍で３０歳代の男女２人を入管難民法違反（虚偽申請）容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。２人は技能実習生だったといい、府警はより多くの収入を得やすい特定技能の資格を得る狙いだったとみている。【図】ニセ合格証事件の構図
捜査関係者によると、男は昨年３月、独立行政法人・国際交流基金の「日本語基礎テスト」と食品の製造や加工などをする「飲食料品製造業」の技能試験に合格したと偽った証明書を東京出入国在留管理局に提出。女は昨年８月、飲食料品製造業の技能試験の偽合格証を東京入管に提出し、それぞれ特定技能を取得した疑い。逮捕は男が今月８日で、女は２２日。２人は資格取得後、食品加工会社で働いていたという。
特定技能の資格取得には、日常会話程度の日本語能力の試験と、就業分野の技能に関する試験の両方に合格する必要がある。入管は試験の合格証や勤務予定の企業との雇用契約書などの提出を受け、資格を許可するかどうかを判断する。東京入管に提出された合格証には、２人の氏名や顔写真などが掲載されていたといい、府警が偽造の経緯を調べる。
日本語基礎テストを巡っては、国際交流基金が昨年１２月、「替え玉が疑われる受験が約１００件ある」と府警に相談していた。府警は同月以降、テスト会場で依頼者になりすまして受験し、合格証を不正に入手したなどとして、ベトナム国籍の替え玉役や依頼者、仲介役の男女９人を入管難民法違反容疑などで逮捕。９人の供述などから、偽合格証を使った在留資格取得の手口が発覚し、２人の関与が浮上したという。
◆特定技能＝人手不足の分野で外国人労働者を受け入れるため、２０１９年に創設された在留資格。建設や介護、外食業など１６分野が対象で一定の技能が必要な「１号」と、１１分野が対象で熟練技能が求められる「２号」の２種類がある。在留期間は１号が最長５年、２号は事実上の無期限滞在ができる。６月末現在の在留者数（速報値）は１号が３３万３１２３人、２号は３０７３人。